離婚に必要なお金の総額は?
離婚の際必要となる基本的な項目一覧
1.別居準備費(引っ越し代、新居にかかる家具家電等費用)
実家へ戻る場合は、引っ越し代のみ数万円程度かと思いますが、新居を借りる場合は、敷金、礼金、仲介手数料、新たな家具家電として50万円程度はかかります。
2.別居生活費(家賃、食費、子どもにかかる生活費)
地方か都心かによって変わるかと思いますが、月額15万~20万円はかかるかと思います。生活費6ヶ月分くらいの預金が、もし何かあったときも安心です。
3.弁護士費用
円満に話し合いで離婚でいれば、特段手続きに関連する費用は発生しませんが、弁護士さんを通して離婚をする場合の相場は、40万円~100万円くらいになるかと思います。
- 協議離婚:40万~50万円程度
- 調停離婚:50万~60万円程度
- 裁判離婚:60万円~100万円程度
私は、1回目約50万円、2回目も同じくらいかかりました。
弁護士さんへの費用の他、離婚協議書を公正証書で作成する場合、作成手数料等実費が掛かります。
(公正証書の作成費用は自治体によって、一部助成金が使用できます。)
子供を持つ場合の養育費の計算
養育費とは、子どもを育てるために必要な費用です。養育費の額は、具体的に決めておかないと後トラブルや、悩みのもとになるので、お互いの合意のもと金額、支払い期間を決定をすることが必要です。
金額の目安としては、裁判所が「養育費算定表」というものを出していますので、それを参考にすると良いかと思います。
離婚後にかかる生活費の見積もり
子どもがいる場合、別居や、離婚後に始まる子どもとの、支出と収入のシュミレーションをする必要があります。
収入は、自分の給与の他、養育費、児童手当、児童扶養手当等、貰える金額を把握。
支出も、固定費、変動費を出し、収入内でやっていけるか、確認が必要です。
多くの場合、収入が減るケースがあるので、今までより支出を減らす必要が出てきます。
す。
私は、家については築年数を妥協し、家賃の安い賃貸にしましたが、慣れてくるとあまり古さは気にならなくなります。
まずは、安心できる暮らしが第一ですので、家賃等の大きな固定費は極力無理のない範囲にした方が良いです。
離婚に向けた準備とお金の管理
離婚を決断する前に、資産の総点検をする
結婚してから、増えた資産は、共有財産となり、夫婦半分でわかることになるので、
どのような共有財産があるのかリストアップします。
離婚の話し合いが始まると、相手は財産を隠したりするケースもありますので、離婚の話を出す前に
把握しておいた方が良いと思います。
共有財産とは、預金、持ち家、株、保険、車等があります。
預金や株については、銀行や証券会社から届く郵便物があれば、チェックした方が良いと思います。
持ち家の場合、売却価格がいくらになるか、相手に知られぬよう不動産屋に見積もりをとり、凡その相場を知っておくことが大切です。
離婚後の経済的な不安を解消する方法
子どもがいて離婚する場合、一番大きな不安は、経済的な不安かと思います。
いくら必要なのか、意外とわかっていないのに不安だけある方も多いかと思います。
本当にやっていけるのか、この先どうなるかわからない状態はさらに不安になると思いますので、
ライフプラン表を自分で作成してみると良いと思います。
また、ひとり親には、さまざまなサポートがあります。
まずは、自分の住んでいる自治体にどのような制度があるのか、相談に行くことが良いと思います。
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